Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 25社 連結子会社の名称 MIMAKI USA,INC. MIMAKI EUROPE B.V. 台湾御牧股份有限公司 ㈱ミマキプレシジョン ㈱グラフィッククリエーション 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司 Mimaki Deutschland GmbH 上海御牧貿易有限公司 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA 平湖御牧貿易有限公司 PT. MIMAKI INDONESIA MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD. MIKAKI INDIA PRIVATE LIMITED MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI Mimaki La Meccanica S.R.L Mimaki Lithuania, UAB Mimaki Bompan Textile S.r.l アルファーデザイン㈱ ㈱アルファーシステムズ ㈱砺波製作所 ㈱楽日 MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD. ㈱マイクロテック MIMAKI VIETNAM CO.,LTD. 上記のうち、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
25
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| Changes in scope of consolidation |
上記のうち、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の数 ３社 主要な非連結子会社の名称 MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用会社の数 1社 持分法適用会社の名称 MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社 持分法を適用していない非連結子会社の名称 大連阿尓法設計有限公司 阿尓法自動化技術(深圳)有限公司 持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.R.L、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.及びMIMAKI VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～31年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の合計額を計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ヘ 制裁措置関連損失引当金 制裁措置違反が明らかな取引について、引当額を合理的に見積り、制裁措置関連損失引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負わない製品は引き渡し時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引 ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建借入金 ハ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振当処理、特例処理）によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
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