Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ASTI CORPORATION - Filing #7329763

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数　8社 　連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.であります。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	8 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	２．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	３．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ) 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 (ロ) デリバティブ 時価法 (ハ) 棚卸資産 製品・原材料・仕掛品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 …最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ) 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 …10～38年 機械装置及び運搬具 …５～９年 (ロ) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 (イ) 貸倒引当金 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 賞与引当金 　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 (ハ) 製品保証引当金 　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 　　当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。 (イ) 確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。 (ロ) 確定拠出制度の拠出における会計処理方法 　連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 　なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 (イ) ヘッジ会計の方法 　為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。 (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　為替予約取引及び金利スワップ取引 ヘッジ対象　外貨建営業債務及び借入金の支払金利 (ハ) ヘッジ方針 　為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 (ニ) ヘッジ有効性評価の方法 　振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—