Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD. - Filing #7329708

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数  5社 連結子会社の名称 平和不動産プロパティマネジメント㈱ ハウジングサービス㈱ 平和不動産アセットマネジメント㈱ ㈱東京証券会館 東京日比谷ホテル㈱	—
Number of consolidated subsidiaries	—	5 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 (連結の範囲から除いた理由) 　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 (2）持分法を適用しない理由 　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち東京日比谷ホテル㈱の決算日は、２月末日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 ａ　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ　市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　２～65年 機械装置及び運搬具　　２～30年 工具、器具及び備品　　２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金 　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④　株式給付引当金 　株式給付規程に基づく当社等の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　ビルディング事業 ・物件売却収入 　物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。   ②　アセットマネジメント事業 ・アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー 　アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人に対するアセットマネジメント業務を提供する事業における収益であります。顧客との資産運用委託契約に基づいて、運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。 　運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 　また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③　ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 　控除対象外消費税等は、原則として、当連結会計年度の費用として処理しております。	—