Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 14社 連結子会社名 ㈱ダイキマテリアル、㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション、ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）、ダイキ エンジニアリング、ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）、㈱聖心製作所、大紀（佛山）経貿有限公司、セイシン（タイランド）、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、東京アルミセンター㈱、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウム インダストリー インディア |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
14
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社名 ダイキ エンジニアリング タイ、大紀（上海）工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア、ダイキアルミニウム ベトナム なお、当連結会計年度より、上海大紀新格工業炉有限公司は大紀（上海）工業炉技術有限責任公司に社名変更しております。 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社 会社等の名称 デルタ ダイキ メタル（タイランド） なお、当連結会計年度より関連会社であるデルタ ダイキ メタル（タイランド）は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、当連結会計年度より関連会社であるデルタ ダイキ メタル（タイランド）は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 子会社名はダイキ エンジニアリング タイ、大紀（上海）工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア、ダイキアルミニウム ベトナムであります。 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差はいずれも３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券の市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)により、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。 ②棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品 ：主として移動平均法 原材料及び貯蔵品：移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ①リース資産以外の有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ②リース資産（有形固定資産） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ③リース資産以外の無形固定資産 定額法を採用しております。 ④リース資産（無形固定資産） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度の負担すべき金額を支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引) ヘッジ対象 相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映されていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。 ③ヘッジ方針 為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換する目的で利用しているのみであります。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、資材管理部及び軽金属原料部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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