Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 コムチュアネットワーク株式会社 タクトシステムズ株式会社 エディフィストラーニング株式会社 ソフトウエアクリエイション株式会社 コムチュアマーケティング株式会社 コムチュアデータサイエンス株式会社
連結子会社であるタクトビジネスソフト株式会社は、タクトシステムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
連結子会社であるタクトビジネスソフト株式会社は、タクトシステムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 -社 該当事項はありません。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・仕掛品 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ４～18年 車輌運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、顧客関連資産は連結貸借対照表上、「無形固定資産 その他」に含めて計上しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 工事損失引当金 請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。）、ライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）及びラーニングサービスから生じる収益（以下、「ラーニングサービス収益」という。）と認識しております。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識しております。
① ソリューションサービス収益 ソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション及びプラットフォーム・運用サービス等であります。 上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。 当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。 そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。 ② ライセンスの販売収益 ライセンス販売の主な内容は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。 そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。 ③ ラーニングサービス収益 ラーニングサービスの主な内容は、ＩＴスキル教育やベンダー資格取得教育等を目的とした研修サービスの提供であります。 上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払を受けるものであります。これは、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するためであります。ただし、ほとんどの研修は、研修期間がごく短いため、研修サービスが終了した一時点で当該収益を認識しております。 ④ 代理人取引 当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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