Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社ハードオフファミリー、株式会社エコプラス、リンクチャネル株式会社 ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等 持分法を適用していない非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC. 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準および評価方法 イ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産 商品 主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………15年～38年 構築物………10年～20年 器具備品……２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. リユース事業 主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
ロ. FC事業 主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。 これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
ハ. その他事業 主にシステム開発及びメンテナンスによる財又はサービスの提供を行っております。 これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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