Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MORIYA CORPORATION - Filing #7329542

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　4社 連結子会社の名称 株式会社アスペック 丸善土木株式会社 守谷不動産株式会社 機材サービス株式会社	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称 該当ありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用会社 該当ありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名 該当ありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっています。 （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっています。 ロ　棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法によっています。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。） 未成工事支出金 個別法による原価法によっています。 不動産事業支出金 個別法による原価法によっています。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。   (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 イ　工事契約 　建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。 　ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。 　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 ロ　不動産売買契約 　不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 　　のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っています。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について 建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。	—