Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SANKYO SEIKO CO.,LTD. - Filing #7329520

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数  13社 主要な連結子会社名 　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 　なお、DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDは、2023年４月18日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	13 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	なお、DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDは、2023年４月18日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 主要な非連結子会社の名称等 LEOLAGO S.A.、LEONARD Inc. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.、LEONARD FASHION SAS、LEONARD PARFUMS SAS、LEONARD ITALIE S.R.L.、LEONARD SHANGHAI LIMITEDの決算日は、12月31日であります。 SANKYO SEIKO（MACAU）CO.,LTD.、LEONARD SHANGHAI LIMITEDについては、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 (イ) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ) その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 (イ) 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。   (ロ) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ハ) 使用権資産 リース期間に基づく定額法を採用しております。 ② 少額減価償却資産 当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。 ③ 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、商標権（耐用年数を確定できないものを除く）については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。 ④ 長期前払費用 効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの 実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に店頭販売等による商品の販売、製品OEMによる製品の販売、ライセンスビジネスによる役務の提供、イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供を行っております。 商品または製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社グループがブランドの価値を補強または維持する継続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。	—