Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数および連結子会社名 2社 NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社名 1社 N&I ASIA PTE LTD. |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社 該当事項はありません。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準および評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、在外連結子会社の商品は低価法) ａ．製品・仕掛品 総平均法 ｂ．商品・原材料・貯蔵品 移動平均法(ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法) ｃ．未成工事支出金 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物 定額法 建物以外の有形固定資産 定率法 (ただし、国内連結子会社では、1998年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。) 在外連結子会社では、定額法を採用しています。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 在外連結子会社では、定額法を採用しています。 ③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。 ③ 製品保証引当金 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金 役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な収益および費用の計上基準 当社グループは収益認識会計基準等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。 ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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