Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 38社 主要な連結子会社の名称 ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム ㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス ㈱IMAGICA Lab. IMGI USA Inc. ㈱IMAGICA GEEQ ㈱フォトロン 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったmediafellows GmbHの株式を追加取得し子会社化したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、㈱シネマコネクト及び㈱イマジカデジタルスケープの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱イマジカデジタルスケープの全株式を売却したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
38
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったmediafellows GmbHの株式を追加取得し子会社化したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、㈱シネマコネクト及び㈱イマジカデジタルスケープの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱イマジカデジタルスケープの全株式を売却したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 ㈱オー・エル・エム・ミュージック OLM Asia SDN BHD Cosmo Space of America Co., Ltd. アプシィ㈱ PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. ㈱ISLWARE ㈱メディア・ソリューションズ Motion Engineering Company, Inc. ㈱IMAGICA IRIS (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 該当事項はありません。 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱Globalstar Japanの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であったmediafellows GmbHの株式を追加取得し子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
— |
| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱Globalstar Japanの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であったmediafellows GmbHの株式を追加取得し子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称 ㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社) OLM Asia SDN BHD (非連結子会社) Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社) アプシィ㈱ (非連結子会社) PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社) PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社) ㈱ISLWARE (非連結子会社) ㈱メディア・ソリューションズ (非連結子会社) Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社) ㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社) (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、IMGI USA Inc.、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社、PPC Creative Limited、並びにmediafellows GmbH及びその子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 a 商品及び製品 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 b 仕掛品 主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 c 原材料 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ① 映像コンテンツ事業 劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。 但し、インターネット広告等に係る収益については、掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、掲載期間にわたり収益を認識しております。 ② 映像制作技術サービス事業 撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。 但し、人材派遣及びデジタルコンテンツの保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。
③ 映像システム事業 映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等を提供しており、顧客による検収等により商品または製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ASC第842号「リース」 米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
|
— |