Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結される子会社及び子法人等 23社 会社名 楽天信託株式会社 樂天國際商業銀行股份有限公司 一般社団法人スーパートラストホールディングス 合同会社スーパートラスト１ 合同会社スーパートラスト２ 合同会社スーパートラスト３ 合同会社スーパートラスト４ 合同会社スーパートラスト５ 合同会社スーパートラスト６ 合同会社スーパートラスト７ 合同会社スーパートラスト８ 合同会社スーパートラスト９ 合同会社スーパートラスト10 合同会社スーパートラスト11 合同会社スーパートラスト12 合同会社スーパートラスト13 合同会社スーパートラスト14 合同会社スーパートラスト15 合同会社スーパートラスト16 合同会社スーパートラスト17 合同会社スーパートラスト18 合同会社スーパートラスト19 合同会社スーパートラスト20
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
23
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名 楽天バンクドメインサービス株式会社 トランスバリュードメインサービス株式会社 東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託) 東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託) 非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社 会社名 楽天バンクドメインサービス株式会社 トランスバリュードメインサービス株式会社 東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託) 東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。 (4) 持分法非適用の関連法人等 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項 (1) 連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は以下のとおりです。12月末日 １社 ３月末日 22社 (2) 12月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。 またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しています。 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。 (3) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当行の有形固定資産は、定額法を採用しています。 また主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物：３年～18年 その他：２年～20年 連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しています。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しています。
(4) 貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。 全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は83百万円(前連結会計年度末は145百万円)です。 連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。 (5) 賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。 (6) 役員賞与引当金の計上基準 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。 (7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。 (8) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりです。 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 (9) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 収益の認識方法 顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しています。その主なものは役務取引等収益であり、大別して、為替預金業務、住宅ローン取扱業務、カード決済業務、toto宝くじ販売業務、その他の業務から構成されています。
② 主な取引における収益の認識 顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっています。 取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年内の回収を原則としています。 為替預金業務のうち、為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しています。また預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって認識しています。 住宅ローン取扱業務に関連する収益は、主として住宅ローン及び投資用マンションローンの取扱いに係る事務手数料であり、関連するサービスが提供された時点で認識しています。 カード決済業務に関連する収益は、主としてデビットカード決済手数料及びその他カード関連業務収益から構成され、デビットカード決済手数料は決済時点で認識、その他カード関連業務収益は、サービス提供期間にわたって認識しています。 toto及び宝くじ販売業務に関連する収益は、主にtoto及び宝くじの販売受取手数料であり、toto及び宝くじの販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識しています。 その他の業務に関連する収益には、広告掲載受取手数料、アフィリエイト受取手数料等が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識しています。 また、役務取引等収益に加え、連結子会社が提供する信託業務に関連する収益があり、主に委託者から信託された財産の管理等のサービス提供の対価として受領する手数料であって、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。 (10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場により換算しています。 (11) 重要なヘッジ会計の方法 ① 金利リスク・ヘッジ 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしています。 ② 為替変動リスク・ヘッジ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。 (12) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行っています。
(13) グループ通算制度の離脱 当行及び一部の国内の連結される子会社及び子法人等は、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用していましたが、2023年４月21日の株式上場により、楽天グループ株式会社の100％子会社ではなくなったため、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。 (14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預け金及び譲渡性預け金以外のものです。
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