Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 28社 また、当連結会計年度中に子会社の設立により3社増加、合併により1社減少しております。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
28
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
また、当連結会計年度中に子会社の設立により3社増加、合併により1社減少しております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社 会社等の名称 ㈱イチヤママル長谷川水産他２社 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称 KAPPA CREATE KOREA Co.,Ltd. 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、青島極洋貿易有限公司、Kyokuyo Europe B.V.、KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.、Kyokuyo Vina Foods Co.,Ltd.、Ocean`s Kitchen Property Management LLC他４社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ 時価法によっております。 ③棚卸資産 主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。 ④特別修繕引当金 船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。 ⑤訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。 ⑥株式給付引当金 雇用型執行役員株式給付規程に基づく当社の執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑦役員株式給付引当金 取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との水産物等の販売契約に基づいて商品又は製品を引き 渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客 が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており ます。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月 26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製 品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が 通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。 売上リベート等のある取引については、契約等に従って、取引の対価の変動部分の額を見積り、 認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法にて収益を 計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
|
— |