Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MARUICHI Co.,Ltd. - Filing #7328686

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　前期13社　当期14社 連結子会社の名称 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。㈲木原水産は、当連結会計年度において新たに出資したため連結の範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社でありました㈱獅子丸水産は、当連結会計年度において株式を追加取得したため連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社でありました魚信㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	14 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	㈲木原水産は、当連結会計年度において新たに出資したため連結の範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社でありました㈱獅子丸水産は、当連結会計年度において株式を追加取得したため連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社でありました魚信㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用の関連会社の数　2社 持分法適用の関連会社の名称 ㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ ㈱獅子丸水産については、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。	—
Changes in scope of application of equity method	㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ ㈱獅子丸水産については、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。	—
Number of associates accounted for using equity method	—	2 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈲木原水産の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　10年～38年 機械装置及び運搬具　10年～12年 ②無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用） 社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産 定額法 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員株式給付引当金 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ④債務保証損失引当金 債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益は主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。	—