Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 13社 連結子会社の名称 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 株式会社経営プランニング研究所 株式会社企業評価総合研究所 株式会社日本ＰＭＩコンサルティング その他９社 なお、株式会社バトンズについては、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Changes in scope of consolidation |
なお、株式会社バトンズについては、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 11社 会社等の名称 株式会社ネクストナビ 株式会社バトンズ 株式会社日本投資ファンド 株式会社サーチファンド・ジャパン その他７社 なお、株式会社バトンズについては、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
11
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、株式会社バトンズについては、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社みらい会計コンサルティング 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
４ 持分法適用会社の事業年度等に関する事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、その他５社の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表書類作成上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券 定額法による償却原価法によっております。 ｂ その他有価証券 (市場価格のない株式等以外のもの) 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 (市場価格のない株式等) 主として移動平均法による原価法によっております。 (投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの))
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 27～39年 その他 ３～18年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であり、その各サービスの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 譲渡企業関連報酬として企業評価料、案件化料、譲受企業関連報酬として情報提供料、業務中間報酬、譲渡・譲受企業双方に関連する報酬として成功報酬があります。 譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、７～15年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
(8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定と非支配株主持分に含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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