Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称 REPROCELL USA Inc. REPROCELL Europe Ltd. RCパートナーズ株式会社 株式会社MAGiQセラピューティクス Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 Cell Innovation Partners, L.P. Cell Innovation Partners Ltd.
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。 移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～15年 機械及び装置 ７～10年 工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及 び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①研究支援事業 研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。 ・研究用製品 研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗 体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料 の研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。 このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支 配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・研究受託サービス 研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子 編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しておりま す。 このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しておりま す。なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると 判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗 度の見積りはインプット法に基づいております。
②メディカル事業 メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。 ・臨床検査受託サービス 臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体 検査等の臨床検査受託サービスを提供しております。 HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配 が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス 新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を 提供しております。 新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配 が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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