Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称 連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。 なお、当連結会計年度において、電子デバイス事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、ツヅキインフォテクノ東日本株式会社とツヅキインフォテクノ西日本株式会社の２社について合併し商号を都築クロスサポート株式会社としております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
なお、当連結会計年度において、電子デバイス事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、ツヅキインフォテクノ東日本株式会社とツヅキインフォテクノ西日本株式会社の２社について合併し商号を都築クロスサポート株式会社としております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱ 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 ―社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都システムズ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産 ａ 仕掛品個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ｂ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。 (ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権貸倒実績率法によっております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上することとしております。 ④ 株式給付引当金株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 機器機器は主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ② 開発・構築開発・構築は、主にシステム開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。 ③ サービス サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービス提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ④ 電子デバイス 電子デバイスは主に半導体や電子部品等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上することとしております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用することとしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段金利スワップ ヘッジ対象 借入金 ③ ヘッジ方針ヘッジ対象に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行います。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理であるため有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
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