Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 14社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結範囲の変更） 2023年４月３日に株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 2023年10月31日付で解散した第四コンピューターサービス株式会社は、清算結了（2024年３月18日）により連結の範囲から除いております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
14
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| Changes in scope of consolidation |
（連結範囲の変更） 2023年４月３日に株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 2023年10月31日付で解散した第四コンピューターサービス株式会社は、清算結了（2024年３月18日）により連結の範囲から除いております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 ４社 だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合 第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合 第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社 だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合 第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合 第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4) 持分法非適用の関連会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 14社
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は、主として定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～50年 その他 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～９年）に基づいて償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (5) 貸倒引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 正常先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により３つに区分のうえ、要管理先を含む２区分に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,413百万円（前連結会計年度末は6,853百万円）であります。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 (6)賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (7)役員賞与引当金の計上基準 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (8) 株式報酬引当金の計上基準 株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (9) 債務保証損失引当金の計上基準 債務保証損失引当金は、第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (10) 固定資産解体費用引当金の計上基準 固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (11) 役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。 (13) 偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(14) 特別法上の引当金の計上基準 特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 (15) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (16)重要な収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (18)重要なヘッジ会計の方法 ①金利リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。 ②為替変動リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。 ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの (19)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
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