Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 13社 エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社 エイジスビジネスサポート株式会社 エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社 艾捷是(上海)商務服務有限公司 AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD. 愛捷是(広州)商務服務有限公司 愛捷是(北京)商務服務有限公司 AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED AJIS (THAILAND) CO., LIMITED AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED AJIS USA,INC. 株式会社mitoriz AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD. 当連結会計年度より、株式取得により子会社化した株式会社mitorizおよび新たに設立したAJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありま |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称 大連愛捷是科技有限公司 エイジスコーポレートサービス株式会社 エイジスリテイルサポート研究所株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 該当ありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称 大連愛捷是科技有限公司 エイジスコーポレートサービス株式会社 エイジスリテイルサポート研究所株式会社 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS (THAILAND) CO., LIMITED、AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED、AJIS USA,INC.、AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月末日です。 連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産はその効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金 一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを主な事業内容としており、これらサービスの提供については、サービスの提供完了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。また、一部の連結子会社のリテイルサポートサービスでは、一部の受託サービスにおいて顧客との契約に基づく一定の期間にわたるサービスを提供しており、顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
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