Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 46社 主要な会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。 （株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。 また本公開買付けの成立に伴い、JSP Foam Products （Thailand）Co., LTD.、JSP International LTD.、(株)JSPパッケージング、(株)ケイピー、(株)ミラックス、JSPモールディング(株)、三昌フォームテック㈱、北菱イーピーエス(株)、本州油化(株)、ＮＫ化成（株）、セイホクパッケージ㈱、JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、KOSPA(株)、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Foam India Private Limited、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International, LLC、JSP International de Mexico S.A.de C.V.、JSP Mold, LLC.、JSP Speciality Foams, LLC、JSP Resins, LLC.、JSP Realty, LLC、JSP International GmbH、JSP International GmbH & Co. KG、JSP International SRL、JSP International s.r.o.、JSP International ooo、JSP International sarl、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. を連結の範囲から除外しております。 蘇州菱蘇過酸化物有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
46
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| Changes in scope of consolidation |
（2）三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。 （株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。 また本公開買付けの成立に伴い、JSP Foam Products （Thailand）Co., LTD.、JSP International LTD.、(株)JSPパッケージング、(株)ケイピー、(株)ミラックス、JSPモールディング(株)、三昌フォームテック㈱、北菱イーピーエス(株)、本州油化(株)、ＮＫ化成（株）、セイホクパッケージ㈱、JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、KOSPA(株)、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Foam India Private Limited、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International, LLC、JSP International de Mexico S.A.de C.V.、JSP Mold, LLC.、JSP Speciality Foams, LLC、JSP Resins, LLC.、JSP Realty, LLC、JSP International GmbH、JSP International GmbH & Co. KG、JSP International SRL、JSP International s.r.o.、JSP International ooo、JSP International sarl、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. を連結の範囲から除外しております。 蘇州菱蘇過酸化物有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（3）湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法適用の関連会社数 13社 主要な会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 （株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。 また本公開買付けの成立に伴い、山陰化成工業（株）、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲から除外しております。 シージーエスター㈱は株式の全部売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しています。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
（2）三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 （株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。 また本公開買付けの成立に伴い、山陰化成工業（株）、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲から除外しております。 シージーエスター㈱は株式の全部売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しています。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
13
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（3）湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他11社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの） 時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 主として時価法によっております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ８～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 事業構造改善引当金 事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約は外貨建て債権債務及び外貨建て予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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