Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１． 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 24社 連結子会社の名称 AMAFURU&Co.㈱ ㈱CLINICAL STUDY SUPPORT ㈱メディポリスエナジー ㈱Gemseki Gemseki投資事業有限責任組合 ㈱SNLD Green Hydrogen㈱ ㈱イナリサーチ SNBL U.S.A., Ltd. SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED Satsuma Pharmaceuticals, Inc. 他13社
すべての子会社を連結しております。 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. につきましては、当連結会計年度において株式を追加取得したため、新たに連結子会社に含めております。 また、新たに設立した子会社１社を連結子会社に含めております。 なお、連結子会社間の合併により、１社を連結子会社から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
24
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| Changes in scope of consolidation |
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. につきましては、当連結会計年度において株式を追加取得したため、新たに連結子会社に含めております。 また、新たに設立した子会社１社を連結子会社に含めております。 なお、連結子会社間の合併により、１社を連結子会社から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２． 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 4社 持分法適用の関連会社の名称 ㈱新日本科学PPD 他３社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
4
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
㈱新日本科学PPD及び海外持分法適用関連会社１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち㈱Gemseki、Gemseki投資事業有限責任組合、SNBL U.S.A., Ltd.、SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.他６社の決算日は12月31日、１社は２月29日、1社は５月31日です。 連結財務諸表作成に当たっては、㈱Gemseki、SNBL U.S.A., Ltd.及び非国内連結子会社１社を除いては上記各決算日現在の財務諸表を使用しております。国内連結子会社１社については２月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、上記各決算日及び仮決算日翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ㈱Gemseki及びSNBL U.S.A.,Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４． 会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引 時価法 ③ 棚卸資産 a. 商品及び製品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） b. 原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） c. 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） d. 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～60年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 工具、器具及び備品 ２年～24年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (５) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却しております。なお、㈱イナリサーチにつきましては20年間、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.については16年間で、それぞれ定額法によって償却しております。 (６) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する ①ＣＲＯ事業 ・受託研究 主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。 主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②メディポリス事業 ・売電事業 再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、国内の企業を顧客としております。 発電した電力を顧客に供給することを履行義務として識別しており、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ・宿泊サービス 人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。 日々の顧客へのサービス提供を履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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