Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ソエル 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ．商品 ｂ．貯蔵品
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 建物(建物附属設備を除く) 定額法 建物以外 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 ②無形固定資産 市場販売目的のソフトウエア 残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法 自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法 その他 定額法 ③長期前払費用 均等償却 なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ①ＳＩサービス業務 ＳＩサービス業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ②ソフトウエア開発業務 ソフトウエア開発業務は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。したがって、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスが履行される期間にわたり収益を認識しております。 ③その他 その他においては、主にパッケージソフトの販売、商品の販売、およびそれらの保守に係るサービスを提供しております。パッケージソフトの販売、および商品の販売については、引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しております。保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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