Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 10社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の状況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、KYCOM ASIA PTE.LTD.の全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
10
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、KYCOM ASIA PTE.LTD.の全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法非適用関連会社 ２社 ㈱エージェントバンク グローバル福井㈱ 持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社２社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ 売買目的有価証券 時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっております。 ロ その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 （ロ）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。 ② デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 イ 商品、原材料 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ロ 仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ハ 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年 機械装置及び運搬具 ４～17年 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数（３年）に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 情報処理事業（一時点で移転される財） 情報処理事業の請負契約に係る収益は、主に顧客からの注文に沿った成果物を納品することであり、顧客に成果物を納品する履行義務を負っております。 当該履行義務は、当社の納品した成果物に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。 ② 情報処理事業（一定の期間にわたり移転される財） 情報処理事業のシステムエンジニアリングサービスに係る収益は、主に当社が顧客の需要に適した人材を派遣することであり、顧客に対する人材派遣サービスの提供といった履行義務を負っております。 当該履行義務は、当社が契約期間にわたり継続的に顧客に対して人材派遣サービスを行うことで充足されることから、役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ③ 不動産事業 不動産事業の太陽光発電に係る収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備をもとに太陽光発電を行い、電力会社（以下「顧客」といいます）に売電を行うものであり、顧客に電力を供給する履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客に対する電力の供給量に応じて充足されることから、会計期間に対応した売電売上を収益として計上しております。 ④ レンタカー事業 レンタカー事業の車両販売に係る収益は、主に顧客に対して当社の保有車両を販売するものであり、顧客に車両を引渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 イ ヘッジ手段 金利スワップ ロ ヘッジ対象 借入金 ③ ヘッジ方針 金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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