Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ㈱東市ロジスティクス 共同水産㈱ ㈱キタショク 築地市川水産㈱ |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の数 3社 非連結子会社の名称 築地企業㈱ 東市築地水産貿易（上海）有限公司 ㈱ひのか （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社数 0社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
0
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱ひのかは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法 (2）デリバティブ ……時価法 (3）棚卸資産 商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (ロ）固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 20～49年 機械装置及び運搬具 15～20年 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。 リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ハ）繰延資産の処理方法 開業費 開業費の償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(ニ）重要な引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を判断し貸倒引当金を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (ホ）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ヘ）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び当社グループは水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。 水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売事業・加工販売を主としております。本人または代理人として行う商品や製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品または製品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 冷蔵倉庫業では、水産物を中心とした食品の冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを行っております。顧客からの要請に応じ、冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを提供した時点で、履行義務が充足していると判断し、収益を認識しております。冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスの対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (ト）重要なヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………為替予約等 ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引 (3) ヘッジ方針 当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。 (チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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