Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳケーユーの5社であります。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 次のとおり原価法を採用しております。 商品 新 車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 中古車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～40年 機械装置及び運搬具 ２年～15年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 車両販売、車両修理に係る収益認識 当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品の販売、及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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