Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd. - Filing #7328069

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数  9社 連結子会社の名称 サンレックスコーポレーション サンレックスリミテッド サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ. 三社電機（上海）有限公司 三社電機（広東）有限公司 株式会社三社ソリューションサービス 株式会社諏訪三社電機 東莞伊斯丹電子有限公司 大阪電装工業株式会社	—
Number of consolidated subsidiaries	—	9 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 該当事項はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２．持分法の適用に関する事項 ・持分法を適用した関連会社の数及び名称 持分法を適用した関連会社の数　1社 関連会社の名称　　　　　　　　ＥＭソリューションズ株式会社 当連結会計年度に、ＥＭソリューションズ株式会社の株式を新たに取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。	—
Changes in scope of application of equity method	当連結会計年度に、ＥＭソリューションズ株式会社の株式を新たに取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　三社電機（上海）有限公司、三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ　デリバティブ 　時価法 ハ　棚卸資産 商品及び製品並びに仕掛品 ［半導体素子］ ……原価基準（総平均法） ［電源機器］ ……原価基準（主として個別法又は総平均法） 原材料 ……原価基準（主として先入先出法） 　なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。 商品、製品、仕掛品及び原材料 ［電源機器］ ……原価基準（総平均法）   (上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。 なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。 ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。 ロ　賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ　製品保証引当金 製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 ニ　受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。 ホ　役員株式報酬引当金 取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。 　なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 a.ヘッジ手段　為替予約 ヘッジ対象　外貨建売上債権・外貨建買入債務 b.ヘッジ手段　通貨スワップ ヘッジ対象　外貨建借入金 ハ　ヘッジ方針 当社所定の取引管理基準に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 為替予約及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—