Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 4社 （2）連結子会社の名称 Ｊ-ｎｅｔレンタリース株式会社 Ｊネットレンタカー北海道株式会社 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（3）主要な非連結子会社の名称 TCL KL(M)SDN.BHD. 株式会社フォーサイト・システムズ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 TCL KL(M)SDN.BHD. 株式会社フォーサイト・システムズ (持分法を適用しない理由) 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 （持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、 持分法の適用から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ア．商品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) イ．貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌については、定額法を採用しております。 なお、在外子会社は、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定額法によっております。 ④ 長期前払費用 均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 中古車輸出事業に係る収益認識 輸出販売はインコタームズ契約に則っての船積み時、国内販売においては商品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 ② レンタカー事業に係る収益認識 顧客との契約から生じるサービスは、レンタカー及びリース車輛の貸出期間にわたり提供されるため、その取引の進捗に応じて収益を認識しております。 ③ 海外ディーラー事業に係る収益認識 顧客に商品を引き渡した時点で、収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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