Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１） 連結子会社 連結子会社の数 92社。 主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、株式を取得したこと等により、㈱エストー他２社を連結の範囲に含めております。 また、ときわ工業㈱他１社を合併したこと等により、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
92
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| Changes in scope of consolidation |
なお、当連結会計年度において、株式を取得したこと等により、㈱エストー他２社を連結の範囲に含めております。 また、ときわ工業㈱他１社を合併したこと等により、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２） 非連結子会社 主要な非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd. 非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１） 持分法を適用した非連結子会社数 3社。 主要な持分法適用非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd. （２） 持分法を適用した関連会社数 15社。 主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ジェネラルパートナーシップ |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
3
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
15
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（３） 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は40社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他38社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。 （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却しております。
（３） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 当社及び一部の子会社の取締役等への当社株式等の給付に備えるため、給付見込額を計上しております。 （４） 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５） 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、省略しております。 （６） ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 金利スワップ （ヘッジ対象） 借入金金利 ③ ヘッジ方法 金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。 （７） のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。 （８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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