Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 3社 連結子会社名 九州カルシウム㈱ 丸尾（上海）貿易有限公司 東莞立丸奈米科技有限公司 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 製品・仕掛品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） 商品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） 貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物及び構築物 ５～50年 ・機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く） 鉱業権については生産高比例法 ソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主として合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。 国内販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 輸出販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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