Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 7社 海外3社、国内4社、合計7社の子会社を連結範囲に含めております。 (2) 主要な連結子会社の名称 (在外連結子会社) RareJob Philippines, Inc. RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC． Rarejob English Assessment, Inc. (国内連結子会社) 株式会社プロゴス 株式会社レアジョブテクノロジーズ 株式会社Ｋ１２ホールディングス 株式会社ボーダーリンク 当連結会計年度において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社（孫会社）へ変更しております。 また、連結子会社であった株式会社エンビジョンは、同じく連結子会社（孫会社）である株式会社ボーダーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 さらに、連結子会社であった株式会社資格スクエアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ENVIZION PHILIPPINES, INC.は清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社（孫会社）へ変更しております。 また、連結子会社であった株式会社エンビジョンは、同じく連結子会社（孫会社）である株式会社ボーダーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 さらに、連結子会社であった株式会社資格スクエアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ENVIZION PHILIPPINES, INC.は清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社の数 2社 (2) 主要な持分法適用の関連会社の名称 Grandline Philippines Corporation バベルメソッド株式会社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、RareJob Philippines, Inc.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.、 Rarejob English Assessment, Inc.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（使用権資産を除く） 車両運搬具 ２年
②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 商標権 10年 ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間） コンテンツ資産 10年 顧客関連資産 25年
③使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、リスキリング事業においては、個人や法人を顧客として、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、法律系難関資格のオンライン学習サービス等の教育サービスを提供しております。また、子ども・子育て支援事業においては、教育機関を顧客としたALT派遣サービスや、児童生徒向けの英語教育サービスを提供しております。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針 当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、10年から14年の期間で均等償却しております。
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