Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 ㈱アクセスプログレス ㈱アクセスネクステージ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 棚卸資産 ａ 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ｂ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年から50年 工具、器具及び備品 ５年から15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
プロモーション支援事業、採用支援事業及び教育機関支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステム、教育機関支援事業における教育機関向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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