Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
① 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 イードリーム株式会社 EKTech Holdings Sdn. Bhd. EKTech Communications Sdn. Bhd. EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd. EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd. |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Changes in scope of consolidation |
① 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
② 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社 AceReal株式会社 (連結の範囲から除いた理由) AceReal株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 なお、非連結子会社であった依地貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 ① 持分法適用関連会社 12社 Cellebrite DI Ltd. Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. Cellebrite UK Limited Cellebrite France SAS Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. Cellebrite Australia PTY Limited Cellebrite Japan株式会社 Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited Cellebrite Digital Intelligence LP |
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| Changes in scope of application of equity method |
② 持分法の適用の範囲の変更 除外 清算結了のため １社減少 Cellebrite Saferworld, Inc. 吸収合併のため １社減少 BlackBag Technologies, Inc.
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
12
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 AceReal株式会社 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 なお、非連結子会社であった依地貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。 ③ 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、EKTech Holdings Sdn. Bhd.、EKTech Communications Sdn. Bhd.、EKTech Systems |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ② デリバティブ 時価法 ③ 運用目的の金銭の信託 時価法 ④ 棚卸資産 製品 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法を採用しております。 仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用 個別法による原価法を採用しております。 上記以外の仕掛品 総平均法による原価法を採用しております。 原材料 当社は移動平均法による原価法を採用しております。国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。 また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 ② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く) 自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 市場販売ソフトウエア 見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。 上記以外の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段) 為替予約 （ヘッジ対象) 外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。 ① 物品販売に係る収益認識 物品販売においては、デジタルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。 ② 開発に係る収益認識 エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。 ③ ライセンス販売に関する収益認識 ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。 ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又は、当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。 ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。 ④ 保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識 デジタルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、グローバルデータインテリジェンス事業において、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。 これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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