Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 1社
連結子会社名 セントラルサービス株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
なお、非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。 （2）持分法適用の関連会社数 1社 会社名 P.T.アネカ・ツナ・インドネシア |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） （ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っています。この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。この収益は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。 （7）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ③ヘッジ方針 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。 ④ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
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