Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
2社 主要な連結子会社の名称 Circlace HT Co., Ltd. アオラナウ株式会社 当連結会計年度より、Circlace HT Co., Ltd.を新たに設立し、その重要性が増したことから、同社を連結の範囲に含めるとともに、アオラナウ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2023年10月26日に株式を100％取得したFTL株式会社は、第３四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月25日付で当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より、Circlace HT Co., Ltd.を新たに設立し、その重要性が増したことから、同社を連結の範囲に含めるとともに、アオラナウ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2023年10月26日に株式を100％取得したFTL株式会社は、第３四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月25日付で当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年 工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ② 株式給付引当金事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）における、従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。 ステップ１： 顧客との契約を識別する ステップ２： 契約における履行義務を識別する ステップ３： 取引価格を算定する ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが展開するデジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという２つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」を展開し、その他「ServiceNow」に関する導入コンサルティング・運用サポートを手掛けており、プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネスを中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「Circlace®」、「AGAVE」などの自社製品をSaaSとして販売する「ＤＸ」、Salesforce, Inc.認定のSales Cloud/Service Cloud管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニューなどを展開する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。
コンサルティングサービス及び「カスタマーサクセス」の一部は準委任契約に基づき、顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行っております。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に従って充足されるものと判断し、収益は当該履行義務が充足される期間において顧客との契約で定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 その他の各サービスにおける製品・サービスの提供については、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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