Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Yasuda Logistics corporation - Filing #7327216

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数  24社 連結子会社の名称 ㈱ヤスダワークス 北海安田倉庫㈱ 安田運輸㈱ 芙蓉エアカーゴ㈱ 日本ビジネス ロジスティクス㈱ 安田メディカルロジスティクス㈱ ㈱ワイズ・プラスワン 大西運輸㈱ オオニシ機工㈱ 南信貨物自動車㈱ ㈱パワード・エル・コム ルピナ車輌サービス㈱ 安田ロジファーマ㈱ YSO Logi㈱ ㈱HIROMIカンパニー ㈱オリエント・サービス 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 安田物流（上海）有限公司 YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO., LTD. PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA PT. JAYA YASUDA INDONESIA YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. ㈱安田エステートサービス 　上記のうち、YSO Logi ㈱と㈱HIROMIカンパニーについては全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、㈱HIROMIカンパニーの全株式を取得したことに伴い、同社の100％子会社である㈱オリエント・サービスも連結の範囲に含めております。また、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.  、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。 　城南運送㈱は、当社の100％子会社である南信貨物自動車㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	24 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	上記のうち、YSO Logi ㈱と㈱HIROMIカンパニーについては全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、㈱HIROMIカンパニーの全株式を取得したことに伴い、同社の100％子会社である㈱オリエント・サービスも連結の範囲に含めております。また、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.  、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。 　城南運送㈱は、当社の100％子会社である南信貨物自動車㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 持分法を適用していない主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。 （持分法を適用しない理由） 　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 a.有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　決算期末日の市場価格等に基づく時価法 　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 b.商品 　移動平均法による原価法 　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 a.有形固定資産（リース資産を除く）   主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。 b.無形固定資産（リース資産を除く）   定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。 c.リース資産   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準   貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 a.退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 b.数理計算上の差異の費用処理方法   数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　　当社グループは、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。 a.物流事業にかかる収益 　物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 b.不動産事業に係る収益 　不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。     (6）重要なヘッジ会計の方法 a.ヘッジ会計の方法 　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 b.ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　デリバティブ取引 （金利スワップ取引） ヘッジ対象　長期借入金 c.ヘッジ方針 　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 　効果の発現すると認められる期間にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、重要性が 乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。	—