Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 22社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度においてRed Planet Global Corporationを新たに設立し、またRed Planet Hotels Manila Corporationの株式を新規に取得したため連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズは、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。 また、同じく前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン、朝里川温泉開発株式会社、合同会社天神ホテル管理、合同会社天神ホテル運営及び合同会社大通ホテル運営については、いずれも清算したため連結の範囲から除いております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
22
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度においてRed Planet Global Corporationを新たに設立し、またRed Planet Hotels Manila Corporationの株式を新規に取得したため連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズは、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。 また、同じく前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン、朝里川温泉開発株式会社、合同会社天神ホテル管理、合同会社天神ホテル運営及び合同会社大通ホテル運営については、いずれも清算したため連結の範囲から除いております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。 ② 棚卸資産 原材料及び貯蔵品 国内では最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外子会社は総平均法及び移動平均法による低価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～40年 機械装置及び運搬具３～10年 工具、器具及び備品３～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間に基づく残存価額を零とする定額法を採用しております。 ⑤ 長期前払費用 均等償却を採用しております。 ⑥ 不動産信託受益権 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 24年 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績額に基づき、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 当社 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 在外子会社 一部の連結子会社については以下の方法によっております。 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 ① ホテル事業 マネジメント収入 マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホテル運営を行っております。宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。 オペレーション収入 オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタント事業は開業指導や既存案件の改善を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。 フランチャイズ収入 フランチャイズ事業では、ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。フランチャイジーに対し、ベストウェスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフランチャイズ契約により、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。
② 不動産事業 不動産売却収入 不動産売買事業では、事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産仲介手数料 不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。 ③ ヘッジの方針 将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ② 匿名組合出資金 匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。 なお、不動産事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。 |
— |