Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社及び日本タンクサービス株式会社の2社であります。 （連結の範囲の変更） 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＴＳトランスポートは2023年10月１付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅した為、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併期日までの損益計算書については連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
（連結の範囲の変更） 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＴＳトランスポートは2023年10月１付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅した為、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併期日までの損益計算書については連結しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 関連会社すべてについて持分法を適用しております。 関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 貯蔵品 先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 半成工事 個別法による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械及び装置２～17年、車両運搬具２～７年であります。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (2) 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (3) 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (ト)重要な収益及び費用の計上基準 収益の計上基準 Ａ 収益の認識情報 当社グループは、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別。 ステップ2：契約における履行義務の識別。 ステップ3：取引価格の決定。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分。 ステップ5：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を連結損益計算書に表示しております。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。
Ｂ 主な取引における収益の認識 ・ドラム缶販売 当社グループは、ドラム缶販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を 獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ・貨物自動車運送 当社グループは、貨物自動車運送を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に 移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、 輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。 ・倉庫 当社グループは、倉庫業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行するに つれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた 進捗度に基づき収益を認識しております。 ・タンク洗浄 当社グループは、タンク洗浄を行っておりますが、工事においては顧客との契約における義務を履行する につれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき 収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実績原価の割合(インプット法)で算 出しております。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり 収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
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