Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 （連結子会社の状況） 連結子会社 1社 連結子会社の名称 株式会社ランセカンド （連結の範囲の変更） 当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日付で全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
（連結の範囲の変更） 当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日付で全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法) 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ・リース資産以外の有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２～31年 車両運搬具及び工具器具備品 ２～15年 ・リース資産 定額法 リース期間を耐用年数とする定額法によっております。 ② 無形固定資産・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ＜エンターテインメント事業＞ エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ＜システム事業＞ システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ＜不動産事業＞ 不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。 ＜児童発達支援事業＞ 児童発達支援事業は、放課後等デイサービスの施設を運営しております。当該事業の収益は、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しております。なお、2024年３月26日付で株式会社ランウェルネスの全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したことに伴い、同日をもって当事業を終了しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法によっております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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