Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社名 連結子会社は34社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、シナネンエコワーク株式会社、株式会社シナネンゼオミック、株式会社ミノス、シナネンアクシア株式会社及びシナネンモビリティPLUS株式会社であります。
（第１四半期連結会計期間） Sinagy Revo株式会社は、当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（第３四半期連結会計期間） 三河品川燃料株式会社は、当社連結子会社であるミライフ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 当社の連結子会社であるタカラビルメン株式会社、株式会社インデス、株式会社ガスシステムは、タカラビルメン株式会社を存続会社、その他２社を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「シナネンアクシア株式会社」へ変更しています。なお、当社連結子会社である株式会社サンフィールのメンテナンス事業につきましても、シナネンアクシア株式会社へ事業継承しています。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
34
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| Changes in scope of consolidation |
（第１四半期連結会計期間） Sinagy Revo株式会社は、当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（第３四半期連結会計期間） 三河品川燃料株式会社は、当社連結子会社であるミライフ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 当社の連結子会社であるタカラビルメン株式会社、株式会社インデス、株式会社ガスシステムは、タカラビルメン株式会社を存続会社、その他２社を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「シナネンアクシア株式会社」へ変更しています。なお、当社連結子会社である株式会社サンフィールのメンテナンス事業につきましても、シナネンアクシア株式会社へ事業継承しています。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社の数 持分法を適用した関連会社の数 1社 主要な会社等の名称 Goheung Wind Power Co., Ltd.
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社庄内品川、ジャパンエナジック株式会社他7社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③棚卸資産 主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ③長期前払費用 定額法によっています。 ④リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。 ③役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」、「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。 「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。 「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。 「非エネルギー事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。
また、商品別としましては、石油部門、ガス部門、生活関連部門、電力部門に別けて商品・サービスの販売を行っています。
石油部門では、主に石油製品(ガソリン・灯油・軽油等)を取り扱っています。 これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しますが、国内に関しては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ガス部門では、主にガス(LPガス・ブタン等)を取り扱っています。 これらの販売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
電力部門では、主に電力卸売と電力小売を取り扱っています。 これらの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価で認識しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金のように、販売時点において賦課され、代理人として回収していると考えられる金額は、売上高に含めず純額で表示します。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 なお電力小売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。
生活関連部門では、主に物資(リフォーム・ガス器具等)を取り扱っています。 これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息 ③ヘッジ方針 当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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