Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 8社 連結子会社名 ㈱トリニティ 高木精工(香港)有限公司 高和精工(上海)有限公司 佛山市南海華達高木模具有限公司 高木汽車部件(佛山)有限公司 武漢高木汽車部件有限公司 ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社 持分法を適用した会社名 御坊山観光開発㈱ 大連大顕高木模具有限公司
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 該当事項はありません。 関連会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、㈱トリニティ他１社の決算日は連結決算日と一致しております。また、高和精工(上海)有限公司他５社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品 当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得の建物、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ５～12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主要な事業として、車両分野及びＯＡ（その他）分野に関するプラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」を行っております。プラスチック製品の販売については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っており、当該引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。プラスチック製品の製作に使用する金型の販売については、顧客との契約に基づいて金型の支配を顧客に引き渡す義務を負っており、当該支配の移転時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 当該事業において、対価は通常、履行義務の充足時点の翌月から６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、借入金利息 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
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