Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
1社 連結子会社の名称 株式会社岩本組 2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社名
FAITHアセットマネジメント株式会社 フェイスプロパティーズ合同会社 フェイスFPサロン株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
(3) 開示対象特別目的会社
① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要 ア．開示対象特別目的会社の概要 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売 イ．開示対象特別目的会社を利用した取引の概要 不動産特定共同事業法に基づき一棟不動産を小口化し、任意組合型スキームで持分として販売する。 ② 開示対象特別目的会社との取引金額等 特別目的会社に譲渡した物件の賃貸管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称 FAITHアセットマネジメント株式会社 フェイスプロパティーズ合同会社 フェイスFPサロン株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 建物 ３～50年 構築物 10～35年 機械及び装置 ８～17年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ② アフターコスト引当金当連結会計年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ① 請負工事契約 請負工事契約につきましては一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、工事進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法） 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。 ② 請負工事以外の工事、不動産等の譲渡及び役務提供①以外の工事、不動産等の譲渡及び物件管理等の役務提供につきましては、物件の引渡し、又は役務提供終了時に履行義務を充足したとして収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 ７年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金 ③ ヘッジ方針借入金に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 (8) 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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