Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（イ）連結子会社の数 21社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
21
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（ロ）非連結子会社の数 18社 非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（イ）持分法適用の非連結子会社の数 18社 持分法適用の非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （ロ）持分法適用の関連会社の数 1社 持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
18
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、国内子会社９社の決算日は３月31日、在外子会社12社の決算日は12月31日であります。在外子会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４. 会計方針に関する事項 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤訴訟損失引当金 訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 （ニ）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法で測定しております。 当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （ト）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a.ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務 b.ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針 ヘッジ取引に係る取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って、取引の実行・管理を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として行っております。 ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。 （チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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