Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社AFJ Project |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 39年 建物附属設備 ３～18年 構築物 ３～15年 工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益の計上基準 イ 加盟金収入 加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
ロ ロイヤリティ収入 ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内に受領しております。
ハ 商品売上高 商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内に受領しております。
ニ 会費収入 会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
(5）重要な費用の計上基準 イ イニシャル・フィー（加盟金） イニシャル・フィー（加盟金）については、マスター・フランチャイズ契約に基づき、当社が付与するサブ・フランチャイズ契約ごとに、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー（加盟金）を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー（加盟金）は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する金額を費用計上しております。なお、未経過分のイニシャル・フィー（加盟金）については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
ロ コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ） 当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）を費用として計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 個別案件毎に、その投資効果が発現すると合理的に見積られる期間（10年以内）において、定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 |
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