Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結の範囲に関する事項 子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載している。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(2）持分法の適用に関する事項 関連会社は2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
(4）会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定）を採用している。 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用している。 ロ．棚卸資産 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。 ② 重要な減価償却資産の償却方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。 なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 ３～６年である。 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ③ 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ハ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 営業収益 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金 額で収益を認識している。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識関係注記に記載のとおりである。 ⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 |
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