Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 15社 連結子会社の名称 株式会社コメ兵 株式会社K-ブランドオフ BRAND OFF LIMITED（注） 名流國際名品股份有限公司 米濱上海商貿有限公司 株式会社KOMEHYOオークション 株式会社シェルマン 株式会社イヴコーポレーション 株式会社セルビー SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD. 株式会社クラフト 株式会社オートパーツジャパン 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス 株式会社コメヒョウルークス （注）BRAND OFF LIMITEDは2024年４月１日にKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDへ社名変更しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
15
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| Changes in scope of consolidation |
（2）連結子会社の範囲の変更 当連結会計年度から、新規設立により株式会社コメヒョウルークスを連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったKOMEHYO HONG KONG LIMITEDは、当社連結子会社であるBRAND OFF LIMITEDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.及び名流國際名品股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 ａ．商品 ・中古品及び宝石・貴金属 主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・その他の商品 主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 主に、定額法を採用しております。 なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし た定額法を採用しております。 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ニ．長期前払費用 定額法を採用しております。 なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。 ニ．商品保証引当金 商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。 ホ．ポイント引当金 顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。 へ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。 イ.ブランド・ファッション事業 中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。 ロ.タイヤ・ホイール事業 新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。 ハ.不動産賃貸事業 一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース会計に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法 イ. ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の金利 ハ. ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ. ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま す。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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