Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MT GENEX CORPORATION - Filing #7326678

Concept 2023-04-01 to
2024-03-31
As at
2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

1  連結の範囲に関する事項

  (1)連結の範囲

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

  (2)連結子会社の数   3社

連結子会社の名称  森トラスト保険サービス株式会社

株式会社チヨダMEサービス

エムティアイテック株式会社

エムティアイテック株式会社は2024年1月16日に株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 

Number of consolidated subsidiaries
3 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

エムティアイテック株式会社は2024年1月16日に株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

2 持分法の適用に関する事項

当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

 

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

4  会計方針に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

      その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

        市場価格のない株式等

          総平均法による原価法を採用しております。

    ②棚卸資産

      未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物 7~38年
  工具器具備品  3~15年

    ②無形固定資産

      (ソフトウェア)

      社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

  (3)重要な引当金の計上基準

    ①賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ②役員退職慰労引当金

子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金規程に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

  (5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ①工事契約

工事契約に関しては、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ②駐車場運営管理

駐車場運営管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。

 ③施設等保守管理

施設等保守管理に関しては、設備の保守保全作業の期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。

 

  (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

  (7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

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