Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社 41社 主要な連結子会社名 ジャパン建材株式会社 通商株式会社 物林株式会社 株式会社キーテック 株式会社ハウス・デポ・ジャパン 株式会社トストは株式の新規取得、株式会社ブルケン（現：株式会社ブルケン・イタヤ）は新規取得した株式会社トストの完全子会社のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社長谷川建材は株式会社ブルケン東日本との合併による解散、株式会社タムラ建材及び有限会社原口建材店は株式会社ブルケン・ウエストとの合併による解散、株式会社プレックコンポーネントは清算結了のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
41
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| Changes in scope of consolidation |
株式会社トストは株式の新規取得、株式会社ブルケン（現：株式会社ブルケン・イタヤ）は新規取得した株式会社トストの完全子会社のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社長谷川建材は株式会社ブルケン東日本との合併による解散、株式会社タムラ建材及び有限会社原口建材店は株式会社ブルケン・ウエストとの合併による解散、株式会社プレックコンポーネントは清算結了のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社 ８社 主要な非連結子会社名 インテラＵＳＡ社 上海銀得隆建材有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社８社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社７社 主要な会社名 インテラＵＳＡ社 上海銀得隆建材有限公司 株式会社ダイコク ミズノ株式会社 （持分法の適用範囲から除いた理由） 持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社７社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ブルケン・イタヤの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同日であります。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 商品及び製品、仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は６～15年であります。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 期間対応償却。なお、償却年数は５～42年であります。 ⑤賃貸不動産 定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は８～50年であります。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業である総合建材卸売事業、合板製造・木材加工事業及び総合建材小売事業における履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。 ①商品及び製品の販売 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の商品及び製品の販売に係る収益については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻、割引及び返品等を控除した金額で認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。 ②工事契約 建設工事等の請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるため、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金 ③ヘッジ方針 為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。 ④ヘッジの有効性評価方法 外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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