Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称 フジプレ販売株式会社 プレマテック株式会社 株式会社東陽社製作所 当連結会計年度より株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 普瑞瑪精密科技（蘇州）有限公司 株式会社エポックス エフピーパートナーズ株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社（普瑞瑪精密科技（蘇州）有限公司、株式会社エポックス、エフピーパートナーズ株式会社）及び関連会社（北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社東陽社製作所の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 （イ）商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ロ）仕掛品 受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ハ）原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ニ）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売済の製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績等に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループは、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 取引の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 重要なヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務等をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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