Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1） 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 7社 フルノ電気工業株式会社 株式会社道東オーテック 株式会社オーテックサービス北海道 株式会社三雄商会 株式会社オーテック環境 株式会社インターセントラル 株式会社九州オーテック |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
・非連結子会社の数 2社 株式会社オーテックサービス東北 株式会社オーテックサービス北関東 株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1） 持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社数 1社 株式会社大和バルブ |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（2） 持分法を適用していない非連結子会社の状況 ・持分法非適用の非連結子会社数 2社 株式会社オーテックサービス東北 株式会社オーテックサービス北関東 株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（3） 持分法適用手続きに関する特記事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② 棚卸資産 (イ）未成工事支出金 個別法による原価法 (ロ）商品及び製品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ハ）原材料及び貯蔵品 原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～47年 ② 無形固定資産（のれん及びリース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 (イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しております。 ⑤ 工事損失引当金 手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。 ⑥ 製品保証引当金 連結子会社の一部は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金 連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ⑧ 株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ⑨ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5） 重要な収益及び費用の計上基準 ① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 (イ) 環境システム事業 新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器の販売 (ロ) 管工機材事業 特機類、管・継手類、弁類及びその他商品の販売 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） (イ) 環境システム事業 工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 保守工事の契約につきましては、主として顧客との契約期間に対する期間の経過に応じて収益を認識しております。 自動制御機器に関する商品及び製品販売につきましては、出荷時と顧客が商品及び製品に対する支配を獲得する時点が通常の期間であるため代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 (ロ) 管工機材事業 特機類、管・継手類、弁類及びその他商品に関する商品及び製品販売につきましては、顧客に商品及び製品の引渡時点で、顧客が商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、代理人取引と判断される一部の取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識しております。 （6） のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行っております。 （7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
— |