Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO., LTD. - Filing #7326604

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　5社 主要な連結子会社の名称 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	5 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	なお、連結子会社であったＴＣＳ㈱は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の数及び名称 非連結子会社である葵交通㈱他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称 該当ありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称 該当ありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称 持分法を適用しない非連結子会社３社（葵交通㈱他）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として総平均法による原価法 ②　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商品（新車・中古車）、仕掛品 個別法 商品（修理部品・部品）、貯蔵品 最終仕入原価法 ③　デリバティブ 時価法     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 建物（その附属設備を含む）及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　長期前払費用 主として均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 当社及び一部の連結子会社は、退任時の株価に連動し退任時に支給する株価連動型報酬制度の規程に基づく将来の支給見込額を計上しております。 ④　関係会社投資等損失引当金 関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業である「自動車関連事業」及び「情報システム関連事業」における顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、その他の事業は主に不動産事業であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ①　自動車関連事業 主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。 新車販売では車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。 中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。 整備事業では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。 ②　情報システム関連事業 主な内容は、ハードウェア、ソフトウェア等の製品の販売及び保守サービス、マネージドサービス事業であります。 製品販売ではハードウェア、ソフトウェア等の製品を販売しております。これらの製品販売に必要な導入支援サービスを併せて提供する場合には、顧客が当該製品を検収した時点で収益を認識しております。また、国内販売において製品単体の納品や簡易的なキッティング作業のみで当社が動作確認を行い出荷する製品については、出荷時点で収益を認識しております。 保守サービス、マネージドサービス事業では、製品販売に伴い発生する保守についてのサービス提供やデータセンターなどのマネージドサービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内で均等償却を行うこととしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—