Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社数 13社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、３社を株式譲渡および清算結了により、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Changes in scope of consolidation |
なお、３社を株式譲渡および清算結了により、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事 非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 2社 函館ポートサービス株式会社 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社数 (ア) 非連結子会社数 １社 有限会社函館厚生商事 (イ) 関連会社数 ２社 伊万里湾ポートサービス株式会社 函館めっき株式会社 これらの持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社６社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、モーニング ダイダラス ナビゲーション社、アイボリーホワイト ナビゲーション社およびコバルトブルー ナビゲーション社の３社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年１月１日から2024年３月31日までの15か月間を連結しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(ア)有価証券 (a) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) (b) その他有価証券 [市場価格のない株式等以外のもの] 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) [市場価格のない株式等] 移動平均法による原価法 (イ)デリバティブ取引により生ずる債権および債務 時価法
(ウ)棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (a) 商品及び製品、仕掛品 主として個別法 (b) 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年 機械装置及び運搬具 ５年～10年 (イ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ウ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(ア)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (イ)保証工事引当金 新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。 (ウ)工事損失引当金 当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。 (エ)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (オ)役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (カ)特別修繕引当金 船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。 (キ)環境対策引当金 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(ア)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。 (ウ)小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および舶用機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法 予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (イ)ヘッジ手段とヘッジ対象 [ヘッジ手段] デリバティブ取引 (為替予約取引、金利スワップ取引) [ヘッジ対象] 相場変動等によるリスクを保有しているもの (外貨建金銭債権・債務、変動金利借入) (ウ)ヘッジ方針 デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。 (エ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。 (オ)その他 デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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